何をやってきたのか（経歴・実績）

野村総研では米国株式アナリストとなり、上場間もないApple、Microsoft、Walmart などを担当して日本の投資家に米国の新しい潮流を伝えていった。その後、日本ベンチャー企業調査の責任者となり、野村グループの司令塔として1990年頃のIPOブームの盛り上がりに貢献した。1995年からは、JAFCOにおいて投資調査部長を経て、産学連携ファンドの責任者となった。そこで、日本初のディープテックファンドを設立・運営し、ナノキャリアやITbookなどの新規上場をリードした。2001年にイノベーション・エンジンを設立。産業創出型技術系ベンチャーファンドを組成し多くの革新企業をIPOに導いている。

ナノテクビジネス推進協議会 ビジネス委員会 委員長
横浜経営者倶楽部 理事
京都大学法学部卒、Harvard Business School PMD修了

 

得意なこと（誰にもまけないこと）

時代を先見して、次々に新しいタイプのファンド等を創出し成功に導いている。
まず、2001年のIE設立時においては「ナノテクファンド」を40億円で設立し、世界最先端の技術ベンチャー投資を行い日本を復活させる活動を行った。その後、このタイプのファンドを合計90億円運用した。
2012年頃からは、リーマンショックや東北大震災で自信喪失していた日本において、成功企業を逸早く社会に出すべく、短期間でIPOが可能なベンチャー企業のターゲットファンドを相次ぎ設立した。その結果として、イーレックスやブライトパスなどを1年間でIPOサクセスに導いた。

2015年頃から、大企業のオープンイノベーションが活発化してきた。ただ日本が強味を持つ製造業への波及がほとんど進んでいなかったので、製造業へのCVC活動の普及を積極的に推進した。その結果、現在では加賀電子、安川電機、大手建設企業などへのCVC支援事業が実現している。
2018年頃からは、未上場ベンチャー企業の活性化だけでは本格的なイノベーションにとって不充分であるとの思いが高まり、小型上場企業への投資ファンド運営も開始している。

 

何を貢献したいのか（未来の夢）

IEのミッションにもある通り「イノベーションを通じて日本の未来を拓くエンジンとなる」ことが企業設立以来の思いである。近年の日本では、少子高齢化やDX化の遅れにより先行きに不透明感がただよっている。戦後80年間で、一定の成功を収めた日本経済は基本的欲求が満たされ生ぬるい満足感の中にいる。その一方で、目指す方向性が定まらず不安感が急速に広がってきている。

この悪循環から抜け出すには、気合いだけではなく、具体的に明るい未来を示し活動していくことが最も重要である。大国や新興国に対する対抗意識も勿論必要であるが、それ以上に、日本の強味を明らかにして、それを活かすことにより次の一歩を踏み出し自信を持てるようにすることである。今、世界は100年に1度の大変革期にある。それをチャンスと捉えて行動するべき方向を提示して力強く進んでいきたい。